前例なき補助金に挑む——
サーキュラーエコノミー実現プロジェクト
PROJECT STORY 02
資源循環設備投資分野の新たなビジネスモデル確立へ
持続可能な社会の実現に向け、サーキュラーエコノミーへの転換は不可欠である。
しかし、その実現には大規模な設備投資が伴い、企業にとっては大きなハードルとなる。
そのためには大規模な設備投資が必要であり、リースは非常に有効な手段である。
また、環境負荷の低減に加え、事業としての収益性も確保していくことが求められる。
そこでみずほリースは、リースによる資金支援に加え、補助金や税制優遇を組み合わせることで、
顧客の投資を総合的にサポートするアプローチに挑んだ。
前例のない未踏の領域へ、果敢に挑んだプロジェクトの足跡をたどる。
- T・K
- 首都圏営業第一部 課長
経済産業大臣登録
中小企業診断士 ※取材当時
2020年中途入社（総合職）
新設の補助金申請に挑むと決断
ことの始まりは、みずほ東芝リースと組んだリース案件。その顧客のグループ会社が補助金を活用した新たな大型投資を計画しているという。さっそくアプローチすると、この投資に対してイニシャルコストを抑えるために何の補助金が使えるか提案してほしいとのことだった。顧客の投資スケジュールと投資目線を鑑み、とのような補助金を活用すべきか。みずほ東芝リースと連携し、数ある補助金の中から適切なものを探し始めた。そこで目をつけたのが新設の補助金。これは、人手不足対応や、賃上げ実現を目的に、生産性を上げる大型投資をする企業を支援するためのもので、設備に対しての補助金は数多くあるが、建屋も対象になるという。ただ、新設のため当然ではあるが、すべて手探りで進めなければならないという懸念点があった。
「前例がないから、どのような点が評価されるのかという肌感が得られない。倍率はどれくらいになるか、どのような申し込みの書類が出るのか、手探りの状態からのスタートでした。」とT・Kは振り返る。まずは、みずほ東芝リースの補助金担当部門と同営業部門、顧客事業責任者と同経営企画部と一丸となってプロジェクトチームを組成した。そして、各社のこれまでの知見や集められる限りの情報、すべてを投入して挑む。それしか方法はなかった。「必要に応じて関係各所から情報を集めたりしながら、なんとか手探りで提案をしていきました。その姿勢も評価いただけたのではと感じております。」とT・Kは語る。ただ、これだけに集中していたわけではない。補助金受給要件に該当しない設備部分についても、各種税制の申請サポートを行うことを見据えていたのだ。
時を重ねるほど信頼関係は強固に
本案件の流れは、みずほリース首都圏営業第一部が顧客企業のプロジェクトリーダーとの接点を設け、投資情報及びニーズを聴取し、適切なタイミングでみずほ東芝リースに連携を依頼するというもの。T・Kはみずほリース首都圏営業第一部を代表し、補助金・税制・リースを横断的に統合し、顧客・関係各所との調整を担う“ハブ役兼実務担当者“としてプロジェクトを主導した。補助金申請業務にあたっては、みずほ東芝リースが数値計画をはじめとした定量面の資料を作成、みずほリース首都圏営業第一部が企業分析や事業戦略といった定性面の資料作成を担当。それに加えてT・Kは、税制措置適用のための計画策定支援についても行政との調整から計画申請のフォローまで一貫してサポートを行った。顧客からも、窓口が一つで済むならと信頼を寄せられ、より深い関係性を築くことに成功。最終的に、設備一式を丸ごとリースで受託することとなった。
そしていよいよ補助金の申請書作成に取り掛かると、やはり困難が立ち塞がる。「申請書類は書く内容が自由な部分が多いです。そのため、インプットに多くの労力を割くことが必要でした。業界紙や統合報告書、過去のIR資料など、入手可能な資料を徹底的に精査しました。そうして集めた事実に基づきつつ、いかに補助金に採択されるような見え方に落とし込むかに注力しました。」とT・Kは言う。毎週のようにミーティングを行い、顧客の意向を反映させながらブラッシュアップを重ねて、遂に迎えた一次審査の結果は不採択。プロジェクトは一度大きな岐路に立たされた。
倍率は7倍だった。しかし、落ち込んでいる暇はない。すぐに二次公募に向けて気持ちを切り替えた。申請書類の精度を高めるべく、まずは一次公募の落選理由を公募結果から分析し、関係者へのヒアリングを重ねた。ここが正念場だと自分に言い聞かせながら。
一枚岩で臨んだ、二次審査での逆転劇
顧客とともにゼロベースで対策を検討していくことは困難であった。幸いだったのは、一次審査で採択された他社の平均値が開示されたこと。その指標に基づき、賃上げの目標数値の設定や、経済波及効果の考え方をみずほ東芝リースと連携して、評価指標に基づき申請内容を再設計した。顧客に対しては、プレゼン対策として想定Q&Aを作成。「なぜ御社でなければならないのか」といった厳しい質問もあえて想定し、社長へのレクチャーや実践的な練習も行った。「関係者が一体となって改善を重ねた結果、普段の営業活動では経験できない濃密な時間を過ごすことができたことが印象に残っています。」とT・Kは目を細める。
その結果、約11倍の倍率を勝ち抜き二次公募で採択となった。税制申請の方も、やはり初めての取り組みであったため、該当要件や申請書類の確認に加え、行政側との調整に四苦八苦した。しかし、窓口へ何度も足を運び、フェイス・トゥ・フェイスで対話を重ねることで、こちらも無事に承認を得ることができた。「サーキュラーエコノミーの実現という規模の大きいプロジェクトにおいて、私はみずほリースの営業としてメインで担当させていただきました。でも、それはあくまで最後の一部分です。みずほ東芝リースに種をまいていただいたことから始まり、実を結ぶまでに顧客企業と一枚岩となってPDCAを回せたから、採択を勝ち取ることができたと思います。」とT・Kは熱く語った。
EPILOGUE
たとえ前例のない試みであっても、“挑戦 × PDCA”で道を切り拓くことが重要である。本プロジェクトで得た知見を見える化し、組織知としての蓄積にすることが後進の育成にもつながるだろう。その上で、社内の体制を整備し、グループとの補助金連携のスキームをキラーコンテンツとして育てていけば、他の金融機関との差別化を図ることができるに違いない。みずほリースは、これからも高度化し続ける顧客ニーズに応えていかなければならない。そのために必要なのは、リース会社としてのこれまでのよさを継承しつつ、常に新しいことにチャレンジすること。その姿勢が、未来の可能性を広げていくはずだ。
