SUPPORTFOR EMPLOYEE SUCCESS
社員の活躍のために
すべての社員がどんな人生を経たとしても、働き続けられる会社でありたい。
そんな想いを込めて、働く環境づくりに力を入れています。
WORK STYLE SUPPORT
働き方支援
- 柔軟な働き方の推進
- サテライトオフィス利用も含めたテレワークの推進、時間単位有休休暇制度、終業時刻スライド制度や時差出勤制度の導入等により、ワークライフバランスの取れた柔軟な働き方を認めています。あわせてオフィス環境のABW化（Activity Based Working）を進め、社員がその時々の仕事の内容に応じ、最も効率的に仕事ができる場所の選択が可能なワークスタイルの確立を進めています。
- 副業
- 多様な働き方の推進、外部知識習得によるイノベーションの促進・視野の拡大を目的として、本業への影響が極力出ないよう、執務形態、執務時間などについてルールを定めた上で、「副業・兼業制度」を導入しています。
- 健康経営
- 2023年より「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に、２年連続で認定されています。
健康経営宣言を制定し、「健康管理」「生活習慣」をテーマとしたセミナーの開催や、健康増進アプリの導入、社員が実際に参加して健康を意識するイベントなどを通して、効果的で持続的な健康の自己管理を呼びかけています。
快適で安全な働きやすい環境の確保のためには心の健康が重要であるとの認識のもと、年に１度、ストレスチェックも行っています。
WOMEN'S WORK STYLES
女性活躍推進
- キャリア意識の醸成
- 現在、毎年の新卒総合職採用者の約半数を女性が占めています。また、女性管理職の比率は2025年度までに15％を目標としていて、2024年3月末時点では11.6％に達しています。
女性社員の活躍と女性管理職の増加を積極的に推進していくことを目的に、事業年度毎にテーマを決めた取り組みを継続的に実施しています。ワークショップや他社で活躍する女性管理職との座談会の開催、女性社員の自律的なキャリアメークを企図したキャリアポータルサイトの開設などを行っています。
- 健康面から女性社員の活躍をサポート
- 女性の社会進出によりライフスタイルが変化し、女性の健康課題がより着目されています。当社でも女性社員の活躍を健康の観点から支え、多様な人財が安心して活き活きと働けるよう、女性特有の健康課題についてテクノロジーを活用し解決する、フェムテック（Femtec = Female + Technology）のサービスを導入しています。
- 社内公募制度
- 社員の意欲や能力に応じたキャリアパスの実現と、自律的なキャリア意識の醸成を目指した制度です。各部門への異動を募集する「キャリアチャレンジ公募」、挑戦意欲やライフスタイル変化に合わせてフレキシブルに職系を転換できる「職系転換公募」に加え、部店長へ立候補できる「ポストチャレンジ公募」も取り入れています。
WORK-LIFE BALANCE
両立支援
- 仕事と育児
- 出産・育児というライフイベントの両立に関して、育児休業取得に関する相談窓口を設け、出産・育児に関する制度案内の配布や、対象となる男性社員に育児休業取得に関する個別説明を行うなど、女性社員・男性社員を問わず、仕事と出産・育児の両面に向けたサポートを行っています。
- 男性育児休業制度
- 男性の育児参画や働き方改革は女性活躍と車の両輪です。法律でも定められていますが、女性の育児休業はもちろんのこと、「出生時育児休業（産後パパ育休）」や「パパ・ママ育休プラス」といった制度で男性社員の育児休業取得を積極的に促進しています。2023年度は当社基準*での男性育児休業の取得率は100％でした。
（*該当年度に子が1歳の誕生日を迎える男性社員の内、該当年度の前年度から1歳の誕生日前日までの間に育児休業を開始した男性社員の割合）
- 産休・育休者向け研修制度
- 育児休業を取得した女性社員が働き続けられることが大切だと考えており、職場復帰後も子育てをしながら仕事で活躍し続けキャリアを形成していくために、産休前・育休中・復帰後と、それぞれのフェーズでキャリアについて考え、実現のための両立体制を整えていくことを目的としたオンライン形式の研修を行っています。
- プラチナくるみん
- 次世代を担う子どもの育成支援に積極的に取り組む企業として、2020年12月に「プラチナくるみん」の認定を受けています。
- 仕事と介護
- 認知症に関するeラーニングや介護関連情報の提供に加え、ケアマネージャーとして経験豊富な外部講師による「仕事と介護の両立セミナー」や無料相談窓口の開設、介護に悩む社員同士での「介護座談会」なども行っています。
WELFARE
福利厚生制度
- 社会保険など
- 各種社会保険、住宅手当、財形貯蓄（積立補助有）、持株会、住宅資金貸付、確定給付企業年金、確定拠出年金 など
- 出産・育児
- 産前休暇（産前6週間）、産後休暇（産後8週間）、出生時育児休業、育児休暇（最長2年、うち5日間有休）、
子の看護休暇（対象となる子1人につき年間5日間）、時間外労働免除、短時間勤務（80分短縮／子が小学校3年生まで）など
- 介護
- 介護休業、介護休暇（対象となる家族1人につき年間5日間）、時間外労働免除（家族の介護終了まで）、短時間勤務（80分短縮）
- 施設・サービス
- 独身寮（借上げ）、社宅、会員制スポーツクラブ、福利厚生サービス（ベネフィット・ステーション） など
